次世代育成支援対策推進法
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、全ての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定します。
計画内容
- 計画期間中の男性の育児休業取得率を30％以上にする
- 育児・介護を行う従業員に対する勤務地限定制度を実施する
計画期間
令和5年4月1日から令和7年3月31日（2年間）
女性活躍推進法
女性が生き生きと活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画内容
- 技術職で働く女性の人数を8名以上とする
- 年次有給休暇の取得率を65％以上とする
計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日（5年間）
女性の活躍の現状に関する情報公表（令和6年4月1日現在）
採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和5年度）
| 技術職（土木） | 技術職（施設） | 事務職 |
|---|---|---|
| 12.5％ | 0.0％ | 50.0％ |
有給休暇取得率（令和5年度）
| 対象とする労働者すべて |
|---|
| 78.6％ |
男女の賃金の差異に関する実績（令和5年度）
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 |
|---|---|---|
| 71.2％ | 72.4％ | 50.0％ |
男女別の育児休業取得率（令和5年度）
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 90.9％ | 100％ |